東京への一極集中を是正し、日本の国の構造改革を成功させるために、また大災害時の危機管理のためにも、首都機能を分散させる必要があることを主張。三重幾央地域を移転候補地として強力にアピールする方法について質問。

県民のコンセンサスを得るため、シンポジウムの開催やパンフレットの配布など広報活動を展開中。また、国会等移転審議会や、国土庁、関係国会議員等に、要望活動を重ねている。

地方分権の受け皿として、多様化する住民ニーズに応えられる行財政能力を持った、人口30万人程度の都市を市町村合併によって形成していくことの重要性を主張し、県の役割を問う。

新しい時代に適応した行政体制の整備を図っていく上で、極めて有効な手法であるが、地域の自主的な取り組みが基本となる。地方分権推進法の成立を受けて、要綱の作成や合併モデルの策定を進め、必要な情報の提供や助言を行っていきたい。

新産業創出促進法に基づいて、ベンチャー、中小企業者を各段階毎に総合的に支援する中核的機関の設立を提案。

各種支援機能を統合一元化し、ワンストップサービスのできる機関を設立することを検討中。

→その後、(財)三重県産業支援センターが設立される。

新空港と四日市港及び市街地を三位一体ととらえた新しい都市づくり、即ち臨空国際交流都市を目指す四日市市に対し、県の協力支援策を問う。

海上アクセス基地の建設をはじめ、四日市市の空港を生かした活性化策を積極的に支援したい。

すべての生命を尊重する心、郷土を愛する心を育てるための取り組みを問う。さらに、体験学習と新聞を活用した学習を提案。

福祉ボランティア活動や自然体験学習を推進していくため、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを進めたい。総合的な学習時間の中で、新聞を活用した授業も取り入れていく。