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　公共事業の大幅削減の中で、公正・適正な自由競争とはかけ離れた、価格破壊の落札合戦が起こっている。 県費を節約することは重要な視点ではあるが、手抜き工事を招いたり、経営基盤の安定した健全な中小企業の育成とは逆に、いたずらに倒産を増やしたり、県や県民にとって損失も大きい。
　談合や不適格業者を排除する一方で、まじめに努力し、経営革新に知恵を絞っている企業を支援する観点から、入札制度の見直しをする考えはないか。
　また、公共事業の毎月出来高払い制度の施行に当たり、事務の煩雑化や毎月の現場検査にどう対応していくのか伺いたい。

　超低価格入札が続いていることは、健全な競争を図るという観点から、決して好ましくないと考えています。
　ダンピング受注の防止や適正な品質を確保するため、低入札価格調査制度や基準価格の見直しの中で、調査項目の精度を高めて厳正な適用を図ったり、新たな運用基準を設定するなど、抜本的な改善を進めます。
　毎月出来高払い制度については、平成14年度にモデル工事を試行し、検査体制の適正化や支払い方式の簡便化などを十分に研究した上で、最適な運用のあり方を構築してまいりたい。

　四日市臨海工業地帯は、かつて公害という負の遺産を生み出したが、一方で三重県や四日市市の財政にとって、ドル箱的存在でもあった。 公害克服のため、長い期間、行政と協働して努力を重ねてきた、その工事群が今、長引く不況の中で空洞化という歴史的な危機に瀕している。
　県経済をリードしてきた臨海工業地帯の再生と将来ビジョンについて、知事はどのように考えているのか。
　また、更新時期を迎えているパイプラインなどのユーティリティー(汎用的な設備)の共同整備や設備更新のネックとなっている工場緑化率や石災法規制の問題等について、県としての取り組みはどうか。 さらに各企業が模索している新事業分野(ファインケミカル・バイオケミカル・環境関連事業等)への業態転換に関し、いかなる支援策を考えているのかも併せて伺いたい。

　規制緩和とインフラ整備を中心に、再生に向けての対応策を積極的に検討します。 その上で、この地域に蓄積されてきた物づくりの研究開発技術や人材を活用しつつ、先端的産業技術の世界的中枢圏域を担う重要な一翼として、たくましく生まれ変わることを目指したい。

　各工場のユーティリティーの共同整備については、企業間の計画調整の後、行政で対応すべき事項を整理の上、支援してまいりたい。
　また、工場立地法に基づく緑化率については、県が地域の実情に応じて、地域準則として定めることができるようになり、臨海部の再生と周辺環境の調和を考慮しながら、地域準則の制定を検討します。 さらに、事業革新を目指す企業への支援については、国の産業活力再生特別措置法による制度の活用を図りつつ、事業転換の阻害要因になっている各種規制を見直していきたい。

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　北勢地域の伝統的な地場産業であり、地域の文化としての側面も持つ萬古焼産業が、厳しい国際競争と国内需要の低迷により、大きな打撃を受けている。
　21世紀への生き残りをかけて、工場や設備の共同化によるコスト縮減や顧客ニーズを先取りする新商品の開発等、必死の経営革新を続けているが、県としていかなる支援を考えているか。

　消費者ニーズに合った新商品の開発等、萬古焼企業の競争力を高めるための取り組みについて、新商品の試作開発機器への助成や販路開拓などの支援を行いたい。
　さらにハード面については、高度化資金や県単の経営活性化資金・経済構造改革資金などの活用を図っていきたい。

　これまでの研究体制の反省の上に立って、研究員の資質向上を図りつつ、新商品開発や新分野への展開を導くための技術開発への取り組みを強化していきたい。