1

　現在の日本経済は、不良債権処理を加速すればするほど景気が後退し、デフレが進み、より一層不良債権処理が困難になるという悪循環に陥っている。
　不良債権の処理を実効あらしめるためには、その前提条件として、デフレの解消がまず不可欠である。
　特に、1,400兆円とも言われる国民の金融資産を動かすため、消費需要を喚起し、企業の設備投資を誘発するような具体的な政策、施策を打ち出し、迅速に実行することが、緊急かつ最優先の課題だと考える。
　三重県として、県民の生活不安を払拭し、県民の潜在的な消費需要を引き出すためにやるべきことを問いたい。

　県としては、短期的には、思い切った雇用対策、中小企業支援を着実に実施し、中長期的には雇用の創出や地域経済の活性化が消費活動の活発化につながるよう、新たな産業集積や地域の特性を生かした活性化の取り組みを積極的に進めます。
　さらに、将来の生活設計の不確実性が消費マインドを抑制しているというご指摘を踏まえ、安心・安全の社会を築くことや、生産者中心の政策から消費者の視点を十分取り入れた政策へと改革していくことが、デフレ脱却のためには不可欠だと考えております。

　四日市臨海工業地帯の空洞化を防止し、素材加工型産業からファインケミカル、高付加価値産業への転換、あるいは燃料電池、バイオ医療、環境リサイクル産業等、新規事業の創造に向けて、規制緩和を中心とする構造改革特区構想は、極めてタイミングのいい産業再生策だと考えます。
　全国から４２６件の提案がなされ、厳しい競争の中で、四日市コンビナートを中心とした技術集積活用型産業再生特区構想が国から認定される見通しはどうか、課題と併せて伺いたい。
　また、四日市臨海工業地帯において、高い技術・ノウハウ・経験を蓄積した多くの人材が定年で退職されているが、こうした貴重な人材を可能な限り活用する方法について、県の取り組みを伺いたい。
　さらに、かつての公害という負の遺産を抱える四日市地域の住民の皆さんに対し、規制緩和が環境や安全に与える影響について、明確に説明責任を果たす必要があると考えるが、この点について、いかに取り組むのかを尋ねたい。

家庭用燃料電池システム

　四日市市と共に提案した本特区構想については、石油コンビナート法レイアウト規制の適正化や燃料電池の設置に関する電気事業法の規制合理化など五項目が実施可能とされましたが、他の項目についても、再提案を視野に入れ、引き続き全力で取り組みます。
　早ければ１５年夏にも特区として認定される見通しですが、県としても産業界のニーズを踏まえ、効果的な支援策を打ち出したい。
　また、今回の特区構想については、経済と環境を同軸にとらえ、究極のクリーンエネルギーとしての燃料電池、消費電力の低減をもたらす次世代ディスプレー、リサイクル産業などの集積を図ることによって、経済の活性化と地域の生活環境の向上の両立を図っていきます。