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　産業政策調査特別委員会は、三重県の産業の活性化をめざして、 構造改革特区を始めとする県内の産業政策の調査を行い、産業政策についての要望・提言を行うために設置された特別委員会です。

　この日は、最初の委員会ということで、本会議において選出された委員の中から委員長、副委員長の選出が行われました。

　この日の委員会は、三重県の産業政策の概要及び構造改革特区の推進をテーマとして開催されました。
　三重県の産業政策の概要については、経済情勢の現状と方向性、中小企業対策、中心市街地対策及び集客交流（観光）産業支援対策などについて、活発な議論が行われました。
　また、構造改革特区の推進については、県内の認定第1号である四日市臨海工業地帯の「産業集積活用型産業再生特区」を始めとして、全国で認定された特区の現状や課題等について議論が交わされ、特に県内の特区については、今後の委員会活動においてさらに調査を深めていくこととされました。

有限会社高橋製作所

　県外調査として、山梨県が取り組む「ワイン産業振興特区」と長野県諏訪市の「諏訪圏の産業の振興」について、それぞれの現況及び将来展望等を調査しました。
　ワイン産業振興特区については、農地の賃借に関する規制が緩和され、ぶどう作りとワイン造りの一体化が可能となりましたが、農地の所有権移転までは認められておらず、また、特区認定されたばかりということで、具体的な効果は今後期待されるということでした。
　諏訪圏の産業振興については、諏訪商工会議所及び地元企業を訪問しました。特に、地元企業では、安全・確実・能率のために職場をきれいにしているとか、「女性は結婚・子育てを契機に変身し、決められたことを責任をもってやってくれる」との考えから、従業員の8割が女性であるなど、興味深い話を聞くことができました。

中部電力株式会社川越火力発電所

　県内調査として、桑名商工会議所と中部電力株式会社川越火力発電所を訪問しました。
　桑名商工会議所では、桑名市や商工会議所などが発起人となって設立されたTMO（タウン・マネジメント・オーガニゼーション）「株式会社まちづくり桑名」の活動状況や寺町商店街の「三・八市」の取り組みなどを始めとして、商店街の活性化対策の成果や課題について調査を行いました。
　川越火力発電所では、本県の産業集積活用型産業再生特区において規制緩和がなされた燃料電池の研究開発やバイオマスガス化メタノール製造について現地調査を行いました。

　この日の委員会では、構造改革特区を中心に議論を行い、特区関係者として四日市港管理組合、三菱化学株式会社四日市事業所及び昭和四日市石油株式会社の方々を招いて、特区認定後の現状の取り組みや行政、特に県に対する意見・要望などを聴取しました。
　特区関係者からは、使わない水に対する料金の問題や様々な規制に関する法令の解釈、手続きの簡素化、物流面における四日市周辺の交通渋滞、夜間の通関などについて要望が出されました。
　これらの要望を踏まえ、委員会としても県の執行部に対して提言・要望を行っていく予定です。