去る9月29日、台風21号の襲来による記録的な豪雨により、県南部、中部を中心に河川の氾濫や土石流などが発生し、死者9名・行方不明者1名他、家屋の損壊82棟、床上・床下浸水5626棟、道路や河川の損壊等甚大な被害が生じました。

　私は、県議会防災生活振興委員会の委員として、宮川村、海山町、伊勢市の3被災市町村の実態調査を行いましたので、その概要と対策についてご報告いたします。

宮川村土石流の現場

　宮川村では、土石流、土砂崩れの現場を視察し、大自然の力の恐ろしさを改めて実感いたしました。2次災害の防止対策と避難勧告あるいは避難指示をどのタイミングで出すか、その的確さが今後の大きな課題です。

　中長期的な視点からは、人工植林のあり方も問題が残ります。根の浅い針葉樹を密に植林し、間伐を怠ってきたことが、土壌を支える力や保水力を衰えさせたことも、教訓とせねばなりません。

海山町の災害ごみ集積現場

　ボランティアセンターが立ち上げられた海山町では、全国から集まったボランティアの皆さんが、コーディネーターの調整のもと、手際よく活動している様子を拝見し、まさに頭の下がる思いでした。

　県当局に対しては、被災した電化製品や家具など廃棄物の処理に関しての迅速な対応と現地のボランティアセンターとの密接な連携を強め、より被災者のニーズに適応した、効率的な行政サービスの提供を要望したところです。

伊勢市円座栄団地の浸水現場

　伊勢市では、円座栄住宅団地が河川のオーバーフローにより、家屋の2階まで浸水した状況を地元の自治会長からの聴き取りと共に調査いたしました。

　自治会長からは、逃げ遅れた子ども達を、自ら屋根沿いに泳いで救出した話も伺いましたが、その際、救命ボートの手配がなかなかできず、危機一髪だったそうです。

　この現実に鑑み、堤防の嵩上げと同時に、救命ボートをはじめとする災害用資機材の数量を各地域別に、県・消防本部・自衛隊等がどれだけ保有しているのかを精査し、充足されていなければ早急に各機関が連携して対処するよう、県当局に強く要請いたしました。

　また、法的な課題として、伊勢市が被災者生活再建支援法に規定する自然災害の基準に該当せず、同法による被災者生活の再建のための支援が受けられないという現実があります。市町村単位ではなく、地域として認定を行うなど適用基準の緩和と制度の充実を国に対して求めること及び国の支援策からはずれた地域等への県単独の支援を求めたところです。

　以上、ご報告申し上げます。