議長から御指名をいただきました、四日市市選出、新政みえ所属の田中俊行でございます。いよいよ一般質問の最終日、最終質問者となりました。今年はとり年でもありますし、トリを務めさせていただくことを大変光栄に思っております。
ただ、先ほどは「立つ鳥、跡を濁さず」の言葉どおり、木田議員の方からさよなら質問もございましたし、最後の質問者ともなりますと、質問テーマが相当重なることも多く、ネタの方も鳥がら状態になっておりまして大変困っておるんですけれども、できる限り違うテーマ、違う視点で質問をいたしますので、答弁の方はしっかりと身のある答えをお願いしておきたい、こんなふうに思います。
今議会は、主に平成17年度の予算を審議する、いわば予算審議のための議会でありますけれども、三重県の予算は、御承知のとおり、県下の経済動向や三位一体改革等の影響を受けて、一般会計が５年連続の減少、11年ぶりに7000億円を割り込むという大変厳しいものになっております。
給料も削減、人口も子供の数も減少、世の中、減るものばかりでありまして、今年増えたものといえば、花粉の飛散量ぐらいのものですが、実は私も小学校以来、１等賞とか、２等賞とか、そういう賞というものをもらったことがありませんけれども、毎年、花粉症だけはいただいております。
少し話はそれるんですけれども、林野庁が都道府県に対しまして、花粉症対策の一環として、杉、ヒノキを間伐する際は、花粉を出す雄花が多い木を中心に切るよう、そういう通達を出したと聞いております。ぜひ三重県でも、雄花の多い木をできる限り優先して間伐するように御要望をさせていただきたいと思っております。
それでは、本論の方に戻りますけれども、厳しい財政状況の中で、県民満足度の高い県政を運営していくということは並大抵のことではありません。むだな歳出を最大限カットしながら、一層の選択と集中を図ること、そして、将来の税収アップにつながる道を懸命に模索していくことが肝要であります。そうした観点から、21世紀のリーディング産業をこの三重県の地にしっかりと根づかせることが極めて重要だと考えます。
そこで、第１のテーマは、地元のことで恐縮でありますが、三重県経済の牽引車たるべき、四日市市を中心とする北勢地域における産業・経済政策についてお伺いをいたします。
午前中、木田議員の方から南勢地域への企業誘致についての質問がありました。私も重要な課題として、共通の認識は持っております。しかし、ここ10年来、北勢の県民の方や企業の方に、北勢に県政なしという言葉を時々聞くことがございます。北勢の方にも県政の明るい光を当てていただきたい、こういう思いで質問をさせていただきます。
四日市市の臨海工業地帯は、今、大きな産業構造の転換期を迎えております。石油化学コンビナートでは、従来のいわゆる基礎素材産業から高付加価値型のファインケミカルへの流れと、長年培った経験や技術、ノウハウ、人材、そうした資源を生かしつつ、燃料電池、バイオ、環境リサイクルといった新しい産業や新しい事業への転換への流れがあります。
前者の例としましては、産業再生特区の成果の一つとして、昭和四日市石油がこの１月に操業を開始しました脱硫ガソリンの製造装置のプラントや、あるいはＪＳＲの液晶フィルム、また半導体材料などがあります。
後者の例といたしましては、コンビナートの生産工程を通じて水素が大量に発生するという優位性や、特区の規制緩和を活用した燃料電池の実証試験や研究開発施設の誘致の動き、あるいはＯＡ機器のリサイクルを行っております株式会社リサイクルテック中部の事業、来月に操業開始予定であります家電製品のリサイクルを行う中部エコテクノロジー株式会社の事業、また、化学製品自体のリサイクル構想等々がそれに当たると思います。
こうした石油化学コンビナートの二つの大きな流れ、いわば産業構造の転換と高度化への動きを受けて、究極のクリーンエネルギーである燃料電池を初め、将来性のある有望な産業を定着させるため、他地域の追随を許さない突出した事業環境を整備して関連企業の集積を図っていくことは、将来の税収アップも含めて、三重県の持続的な発展を確かなものとする最も有効な政策だと考えます。
私は、このエコロジー、エネルギーの両産業の集積を仮称「エコ・エネバレー」構想として、新たに県のバレー構想の中に位置づけて、ＩＣＥＴＴや後背地のいわゆる加工組み立て産業の連携を視野に入れ、既存のシリコンバレー、クリスタルバレーとの強い産業ネットワークを図りながら推進をしていくこと、これが県の最重要課題の一つとして取り組むことを強く県当局に求めたいと思いますが、知事、いかがでしょうか。「エコ・エネバレー」の命名権を売り買いするつもりはありませんけれども、知事の御見解と取組姿勢をまずお伺いしたいと思います。
関連して、重点プログラムの新年度事業の中に、地域産業クラスター形成による石油化学コンビナート再生アクションプログラム、非常に長い名前ですけれども、こうしたプログラムの策定、並びに臨海工業地帯を中心とする北勢地域において、新たな産業の展開や新事業の創出を促進するための新しい方策を講じるとありますが、この新しい方策とは一体いかなるものか、現時点でどのような具体的な事業を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
また、こうした大きな構想をスムーズに推進していくためには、産学官の連携とネットワークの形成が非常に重要になってまいりますが、そのキーマンとなる人材の確保も必要です。
そこで、高度専門的な行政課題に対応する人材を即戦力として採用する、いわゆる一般職任期付職員制度を活用してみてはいかがでしょうか。三重県は既に条例を制定済みでありますが、採用実績はまだないと聞いております。この際、民間企業のＯＢで、北勢の産業・企業動向に詳しく、行政や研究機関との連携ネットワークを軌道に乗せていく、そうした能力を有した人材を登用し、産学官コーディネーターとして活躍していただく、そんな体制をつくっていただくことを提案したいと思います。
次に、少し視点を変えまして、雇用政策について伺います。
私の提唱する「エコ・エネバレー」構想とも密接な関連を持つクリスタルバレー、シリコンバレー構想と、その両方を担うところの亀山市のシャープ第１、第２工場、四日市市の東芝の新製造棟、桑名市多度町の富士通の新工場、こういった世界的な大企業のおのおの1000億円単位の大変大きな設備投資がこの三重県の地で最近続いていることは、県民の一人として大変喜ばしい限りであります。
しかしながら、経済効果の割には地元の人材の雇用がいま一つということもよく聞かされます。また、採用があっても、パート、アルバイト、臨時のケースが多いとも聞いておりますが、果たして実態はどうなっているのか、数字のデータもあわせてお尋ねをいたします。
また、工場建設など設備投資の際に、県として地元の人材採用についてどのような働きかけをしているのかということも伺っておきたいと思います。
次に、北勢地域の産業観光について質問をいたします。
そもそも観光産業とは、人が訪れて、交流し、その地域でお金を使ってくれて初めて意味があり、幾ら観光でも、閑古鳥が鳴いているような状態では何もならないわけであります。いかに集客をし、訪れる人に満足して帰ってもらうか、リピーターを増やすか、その仕掛けづくりがキーポイントとなります。
その仕掛けづくりの一環として、これまでは四日市市を中心とする北勢地域では、商工業都市と、こういうイメージが強かったわけですけれども、地域の産業と文化を観光に結びつけた、いわゆる産業観光、観光産業と字が入れかわったわけですけれども、全く違う概念を持っております。この産業観光という新しい分野が芽生えつつあります。
代表的な地場産業である萬古業界の若手の意欲的な取組や、ごく最近の四日市市の商工会議所による産業観光モデルコースづくりなども、新たな動きとして注目をされております。これまでの貴重な地域資源である湯の山温泉、関宿等と萬古焼き体験やコンビナートの幻想的な美しい夜景などの産業資源を結びつけた産業観光ネットワークを築くことが、地域の活性化や、知事の言われる文化力のアップにつながると考えます。
今後、県として、民間の動きへの支援も含めて、産業観光にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。セントレアの開港にあわせて、北勢にもぜひ観光客の誘致を図っていただきたいと思いますが、「そんなことセントコヤ」と言わずに、積極的なお答えを期待いたします。
北勢地域の産業経済政策の最後の項目として、ＪＲ四日市駅高架化事業について伺います。
強靱な産業構造を築き上げ、北勢、ひいては三重県が発展をしていくためにも、あるいは産業観光で人を呼び込むためにも、人の流れる動線をつくる、いわゆる交通インフラの整備は欠くことのできないものであります。
そんな中で、最近、四日市市が近鉄四日市駅周辺の中心市街地と四日市港をストレートに結ぶＪＲ四日市駅連続立体交差化事業の一時休止を解除し、県など関係機関との調整を再開する方針を明らかにしたのは、御承知のとおりであります。高架化事業の事業主体である県は、これを受けて、今後どう取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ここで一たん区切って答弁を求めます。
〔知事 野呂 昭彦君登壇〕
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