2・3

　時間の関係で2番目と3番目の質問については、一括して質問したいと思います。

　青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。現在の青少年を心身ともに健やかに育てていくためには、いわゆる出口で押さえること、すなわち非行に走る青少年に対して法や条例によって規制をしたり取り締まる、このことも現実問題としては必要ではありますけれども、しかし、真の健全育成とは入り口で予防するといいますか、いわゆる良識と正しい力を養成するという、言いかえれば社会のルール、自由と責任、権利と義務の考え方を体得して、社会人の一人として自立していくそのプロセスをサポートすること、そのことが本質であろうと思っております。

　そういう意味で、施策番号123の施策目標として過去2年間において、社会活動、地域活動に年間5日、5回以上参加した青少年の割合を据えているのは、おおむね適正だというふうに思います。しかしながら、中・高校生がみずから企画・運営を行う青少年の居場所づくり、この事業を県内17ヶ所で実施したものの目標値をクリアできなかった。そのことはどこに原因があるのかということを考えますと、一つには広く青少年へのPR活動ができていなかったということも考えられますが、どのような広報、PR活動を行ったのでしょうか。

　また、学校帰りや土日に初めての人でも、気軽に参加できるようなオープンで、魅力ある体験機会を提供することが重要であるわけですけれども、果たして一部の若者に対する場の提供のみになっていなかったのか。中・高生みずからの企画・運営ということについては、私も基本的に賛成ではありますけれども、任せきりではなくて、的確なアドバイスも必要だと考えます。特に地域の子どもは地域が育てる、地域の特性に合わせて魅力的な体験の場を提供するというこのテーマを実現するためには、地域住民の方々の参画も必要だと考えます。青少年以外の地域の人たちがどのように、どのような形でかかわったのか。地域との連携についての当局の考え方とあわせて、お示しをいただきたいと思います。

　もう一つ、公共交通網の整備と活用についてお伺いをしておきます。鉄道やバスといった公共交通機関が単に県民の日常生活の利便性を図るということのみならず、交通渋滞の緩和やCO2等の排出抑制など、環境負荷の軽減にも寄与するという大きな役割を担っていることは、ご案内のとおりであります。しかし、交通手段のうち公共交通機関を利用する人の割合は年々減少し、それに伴って事業者の経営が苦しくなってサービスが低下する、ますます利用者が減る、こういう悪循環に陥っているのが現状であります。ちなみに、平成16年度の利用率は政策目標14.2％、前年実績12.4％に対し10.8％と低い数値に甘んじております。

　何といっても自家用車の利用の急増が大きな要因として考えられますが、できる限り県民が自家用車の利用を控え、積極的に公共交通機関を利用することが求められております。県当局はその対策として、いかなる手を打ったのでしょうか。確かにバスについては、生活路線や市町村の自主運行バスへの県の支援を補助金という形で行っております。また、鉄道については、安全性向上やサービス向上を目的とした中小鉄道事業者の設備投資への財政的支援等を行った。こういうことでありますが、結果として公共交通機関の利用率はじり貧状態にあります。単なる事業者や市町村への財政的支援にとどまらず、公共交通機関の利用率アップにつながる仕組みをつくることが欠けているんではないでしょうか。

　例えば、私が以前からたび重なって申し上げていることですが、駅やバスの停留所の近くまでマイカーで行って、そこから混雑、渋滞する都心部には公共交通機関で行く、こういう形のいわゆるパークアンドライド、この手法は相当効果が期待できるシステムであり、市町村との強い連携の中で、県が積極的に県内全域に展開していくべきと考えますけれども、平成16年度は一体どう取り組んだのか、お聞かせをいただきたいと思います。

　以上です。

　青少年の居場所づくりにつきまして2点ご質問ございましたんでお答えいたします。

　この居場所づくりにつきましては、平成15年度から開始しておりまして、地域の空きスペースやあるいは公民館等の施設を活用いたしまして、青少年が気軽に立ち寄ることができる居場所を設けて、青少年自身が自立心や社会規範を身につけていくことをねらいとしたものでございまして、県といたしましては、募集に当たりまして青少年育成市町村民会議への募集案内であるとか、あるいはNPOや地域の健全育成活動者への働きかけに加えまして、FMラジオや県のホームページ、あるいは啓発誌を通じて啓発を行ってきたところでございます。

　15年度は15団体からスタートいたしましたが、地域からの要望もございまして、平成16年度は20団体を募集いたしました。結果、19団体から募集はございましたが、途中で2団体につきましては事業が中止に至ったために、結果的に16年度は17団体が活動しておるところでございまして、今年度はさらに2団体が減りましたが、新規に1団体加わりまして、16団体で運営しておるところでございます。

　次に、地域のかかわりについてもご質問ございました。この事業は青少年の自主性を重んじてやっておる事業でございますけれども、決して放任ではなくて、NPOやあるいは地域の育成活動者等で構成する青少年の支援委員会を設置いたしまして、その中で選任されましたコーディネーターが中心となって、この居場所の運営等の活動を展開しておるところでございます。県といたしましては、活動場所を訪問するなり、あるいはこういったコーディネーター等の活動状況に対する意見交換会の場を設置したり、あるいは各地域で実施されておりますそれぞれの居場所の情報交換を行うと、こういったように事業が円滑に進むように支援を行っておるところでございますし、また、それぞれの活動団体の取組につきましては、県のホームページで居場所づくり事業というのを設けまして行うとか、あるいは県の発行する機関誌でそういう情報を提供してきておるところでございます。

　なお、この事業につきましては参加された青少年とか、あるいはされなかった青少年、それからコーディネーターの方々にも意見を聞いたところでございます。一定の評価はある反面では、先程先生のご所見もございましたように、全体の周知率が35％程度ばかりだったというようなこと、あるいは成長の段階を踏まえて、画一的な居場所ではなくて個性的な、あるいは多様化を図っていくような必要があるというような意見も寄せられておりまして、今後はこういった意見を十分踏まえながら、より効果的な青少年健全育成事業について、検討してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

　私の方からは公共交通機関の利用促進、そんなような観点からのご答弁をさせていただきたいと思います。

　委員ご指摘のパークアンドライドの取組みの状況でございますけれども、県内におきます取組ですが、三岐鉄道北勢線において平成16年度に桑名市で星川駅で、東員町が東員駅でパークアンドライドのための駐車場整備を行い、市長が行うまちづくり事業と連携して実施を行いました。そうした背景もありまして、北勢線全体の利用客は今年度9月までの累計で、前年度より6.1％増加していると聞いています。また、三重県が国土交通省にモデル事業として選定された、北勢地区における公共交通利用促進による地球温暖化防止実践活動に取り組んでいるところです。その一環といたしまして、四日市市生桑地区において市やバス事業者等と連携し、ショッピングセンターの駐車場を活用したパークアンドライドを行う準備を進めており、平成18年3月にはバスの運行が開始される予定になっております。

　ご承知のようにパークアンドライドは交通渋滞対策、あるいは環境対策、駅周辺地区の活性化、公共交通の利用促進、そういったものについて、大変有効な取組の一つであると考えております。今後も関係部局と連携して、取り組んでまいりたいというふうに思っています。特に環境森林部のホームページあたり見ますと、パークアンドライドのこういった説明と、それから啓発というんですか、そういったこともやっておりますので、ぜひ、ご利用いただきたいというふうに思います。

　以上でございます。

　ありがとうございました。

　青少年の居場所づくりにつきましては地域の特性や歴史や文化、こういったものを最大限生かして体験機会を提供するという意味で地域との連携、一層深めていただきたいとこんなふうに思います。

　また、パークアンドライドについてですけれども、一部の地域ではモデル的に行われているようですけれども、県として全県的な把握も余りされていないようですし、力を入れているようにはどうも感じられません。そういう意味で、このパークアンドライドというのは県の交通政策、環境政策の一環として大変有効な政策だと私は信じておりますので、ぜひ、全県的にこれから展開していけるように、市町村や事業者と共同して積極的に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終結いたします。

　ありがとうございました。