皆さん、おはようございます。四日市市選出、新政みえ所属の田中俊行でございます。前回の一般質問では、最後のトリを務めさせていただきましたけれども、今議会ではトップバッターに御指名をいただきました。大変光栄なことであります。御配慮いただきました皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。

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　それでは早速質問に入ります。第１番目のテーマは、ほとんど毎回シリーズでお伺いしております産業政策についてであります。

　地方分権時代を先導する我が三重県議会が、政策の立案、提言機能の充実を議会改革の柱に据え、その一環として、議会提案で制定をいたしました地域産業振興条例を踏まえ、まずお尋ねしたいのは、四日市を中心とする北勢地域の産業政策はいかにあるべきかということであります。

　南北に長い三重県において、地域の特性を生かした産業振興を図ろうとするならば、その前提として、それぞれの地域の持つポテンシャルを見きわめる必要があります。例えば、伊勢志摩や鳥羽地域においては、豊かな自然や歴史、またそうした条件を背景にはぐくまれてきた地域の文化がそれに当たるものだと考えますし、したがって、その特性を生かしつつ、観光交流型産業の活性化を図ることが産業政策の大きな要素となることでしょう。

　しからば北勢地域についてはどうか。北勢地域は四日市市を中心に、産業風土としてものづくりのDNAを内在しており、製造業では条件的に比較優位の位置を占めているといっても過言ではありません。四日市臨海部工業地帯に立地する石油化学産業では、優秀な技術者、研究開発人材を3000人以上も抱えており、高速交通網の結節点であることや、四日市港というスーパー中枢港湾を抱えていることも大きなポテンシャルになります。

　したがって、こうした特性を最大限生かしながら、新しい時代のニーズに適応したものづくりの活性化を図ることが急務であります。もちろん各企業の創意工夫や不断の努力が必要なのは言うまでもありません。しかし、県として戦略的に北勢地域の製造業を活性化させる産業政策として何ができるのか、あるいは何をなすべきかを真剣に考え、実行する時期が、まさに今、このタイミングだと考えます。それは、単に企業からの県税収入を増やすだけではなく、雇用の拡大や北勢から県全体への経済波及効果も高め、ひいては三重県の持続的発展に直結すると確信するからであります。

　さて、そこで、四日市市の石油化学コンビナートの現状を見てみますと、バブル崩壊後の長期不況の影響もさることながら、プラントが他地区へ流出し、集約化が遅れ、新規投資の停滞から設備は老朽化しております。加えて、もともと世界の化学産業に比較して生産規模が小さく、高コスト製造による国際競争力の低下はぬぐえない現実であります。

　しかし一方で、後背地に自動車、電子、電気、機械などのユーザー産業が1時間距離圏に集積しおており、素材産業として新しい機能性材料を開発するには、極めて恵まれた地域であります。また、最近では、地域の組み立て加工産業と石油化学産業の連携による燃料電池関連産業、あるいは環境関連産業、またバイオ関連産業などの新規産業、新規事業の創造の芽も育ちつつあります。

　こうした恵まれた条件を有効に活用して、加工組み立て産業をはじめ、産業ニーズに適応した多種多様な機能性材料を含む付加価値の高い製品をあらゆる産業に供給し得る体制づくり、さらには北勢に立地する産業の戦略的な連携によって、時代をリードする最先端の事業分野を創造するための体制づくり、この二つの課題を追求していくことが県の果たすべき大きな役割と考えますがいかがでしょうか。

　持続的に発展可能な産業集積地域づくりを推進し、北勢地域を活性化していくためにどのような産業政策ビジョンを描いているのか、そして、北勢の製造業、とりわけ今述べましたような四日市の石油化学コンビナートの産業構造転換に向けてどのような施策を展開していくのか具体的に伺いたいと思います。

　次に、関連して、この地域における人材育成についてお尋ねをいたします。

　資源の乏しい我が国の産業の強みは、申し上げるまでもなく、優秀な人材や技術力など、いわゆる知的資産であり、これをさらに蓄積し、進化させることが、日本の産業の国際競争力を強化する上で最重要課題だと言えます。国の新経済成長戦略においても、少子・高齢化、労働力人口の減少、中国をはじめとするアジア諸国の急速な進展と、我が国の置かれた厳しい現状をかんがみれば、産業の高付加価値化、知識、技術集約型産業への転換が不可欠であり、そのためには、創造性豊かな多様な人材を育成することが重要であるとしております。

　そこでお尋ねします。

　知事は先月、国に対して、本県北勢地域における高度部材中核人材育成のための専門教育機関の整備や政策提案されました。この専門教育機関の具体的な仕組みや、この政策提案にかける知事の熱い思い、また現時点における国の考え方、見通しをあわせて伺いたいと思います。

　以上、四日市市や北勢地域のものづくりの次のステージは、煙もくもくの単なる工業地帯から、環境や文化と調和した豊かな産業へ転換であるという視点からの質問をさせていただきました。人間力、地域力、創造力の統合としての文化力をあらゆる政策のベースに置くと、こう宣言された知事からも、その視点での答弁をお願いしたいと思います。

　次に、産業政策のもう一つのテーマとして、中小企業の振興について質問をいたします。

　バブル崩壊後の失われた10年とも、失われた15年とも言われる長い不況を背景に、県内の中小企業の厳しい経営環境は依然として続いているのが現実です。最近の景気回復基調は、大都会など一部の地域の特定の企業や輸出に支えられているのであって、いわゆる大多数の中小企業につながる内需としての消費拡大や、それに見合った企業の設備投資に後押しされているものではありません。だからこそ、地域の中小企業の経営は一向に回復実感がなく、政府の報道のように、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気回復などとのんきなことを言っている場合はありません。

　この厳しい中小企業の経営状態を改善していくために、県として中小企業のニーズに合った政策を的確に実行することが必要です。従来型の中小企業対策は補助金や融資といった制度が中心であり、こうした施策も、確かに中小企業にとってはありがたいことかもしれません。しかし、県財政が逼迫し、補助金という形が大変難しい中で、新たな中小企業支援策が求められております。

　例えば、異業種企業が連携をしたり、産学官の協働によって新しい商品やサービスを生み出すなど、知恵を絞って懸命の努力をしている中小企業に対し、県として何ができるのか、シーズとニーズのマッチングと連携の仲介役を果たしたり、情報提供、アドバイスといった親身の一貫した支援システムも一つのあり方でしょう。

　さらには、新技術や新商品開発の前提となる販路の開拓のための支援も大変重要であります。県では、中小企業の販路開拓のために、広いネットワークや企画、営業力を持つ総合商社との連携に取り組み、大阪の阪和興業と提携したと伺っております。県内中小企業との連携を模索するビジネスマッチングの場を設定する事業などを実施しているようでありますが、阪和興業以外、例えば、東京、関東方面での取組はどうなっているのでしょうか。地場産業をはじめ、県内の中小企業の販路開拓についての支援策を含め、今年度はどのような施策に取り組んでいるのか伺っておきたいと思います。

　以上、産業政策についての1回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。

　田中議員の御質問にお答えしたいと思いますが、私の方からは、一つは、石油コンビナートについて今後どのようにしていくかということ、それから、特に、高度部材中核人材育成に係る専門教育機関の整備についてお尋ねがありました。最期に、文化政策の絡みから、産業政策についてということのお話がありました。

　三重県はこれまで、産業政策につきまして、戦略的な工場誘致であるとか、あるいはベンチャー企業の育成であるとか、あるいは産学官連携によりますところの産業へのより高度化、高付加価値化を目指していろんな取組、また、新たな新産業創造への取組、いろんな観点、やってまいりましたけれども、本年3月に、御承知のとおり、知的財産戦略ビジョンというのができてまいりました。そこで、三重県におきますいろんな地域において、これまで培ってまいりました技術であるとか、あるいは人材を含めたいろんな知識、知恵というものがあるわけでございまして、それらを十分に生かしながら、それぞれ産業に向けてしっかり展開をしていくという方向というものが、大枠ででき上がってきたところでございます。私は、そういう意味で、知的財産戦略ビジョンができ上がってまいりましたので、今後はそういったものを中心にして、知識集約型の産業構造へ転換していく、その方向をしっかり進めていくということが文化力を高めていく、そういう観点からの産業政策にきちっと符号していくものではないか、このように考えておることを、まず冒頭申し上げたいと思います。

　さて、四日市を中心といたしました石油化学コンビナートでございますけれども、戦後の我が国の経済発展を支えてきたところでございますけれども、国内外の競争が激化をいたしまして、活力も低下をしてきたところでございます。このため、コンビナートの再活性化を目指しまして、地元産業界、三重県、四日市、そして四日市港管理組合、これが協働しまして、平成15年4月に、構造改革特区の認定を受けまして、各種規制の合理化を図ってまいりました。これを契機といたしまして、国のエコタウン事業の採択を受けますとともに、燃料電池の研究開発プロジェクトの誘致などの取組を行ってまいりました。

　さらに、当地域が持つ科学技術の強みを生かしまして、競争力のある産業構造への転換を目指してまいります。その中で、研究開発の戦略的推進、それから新たな産業の育成、技術革新人材の育成などを視点にいたしまして、このたび、県と四日市との協働で、アクションプログラムを策定いたしました。

　その基本的な方向といたしましては、一つは、研究開発、人材育成の拠点形成ということがございます。それから二つ目に、高付加価値製品への展開ということがございます。三つ目には、国際競争力強化のための事業環境整備がございます。四つ目には、環境配慮型社会システムの整備、五つ目には、CSR、いわゆる企業の社会的責任でございますが、これによります地域と企業のパートナーシップの強化ということがございまして、この五つの施策を柱といたしまして、具体的には、新エネルギー環境産業創造推進会議、これは仮称でございますけれども、これを創設いたしまして、水素エネルギー社会に向けました地域モデルの検討でありますとか、エコプロダクツ、環境配慮型商品でございますが、これらの開発支援等の事業に取り組んでまいります。

　これからでございますけれども、今後とも、四日市コンビナートを中心といたします北勢地域というものが、将来も日本をリードするような地域になりますように、四日市市等と連携、協力の上、具体的な事業の推進を図ってまいりたいと考えておるところであります。

　次に、高度部材中核人材育成に係る点でございます。

　北勢地域におきましては、製造業の設備投資が相次いでなされるとともに、製造現場とリンクをいたしました研究開発機能の強化を図る顕著な動きが出始めております。このような流れをとらえまして、さらには国内外の厳しい地域間競争を勝ち抜ける強靭な産業構造を構築するために、研究開発を通じました新たなイノベーションを次々と創造できる知識集約型の産業構造に転換していくことが必要であると、こう考えております。

　御指摘がありましたように、北勢地域というのは、時間距離にいたしまして、1時間の距離の範囲の中で、自動車、電機、電子などの加工組み立て産業群、これがございますし、また科学を中心とする多様な素材産業群、これが集積をしているということがございまして、これが最大の強みでございます。

　この強みを生かしまして、多様な産業群を融合、連携させる新たな仕組みを構築いたしまして、人材育成でありますとか、あるいは研究開発をテーマといたしました新たな国のプロジェクトを誘致いたしますなど、産学官が連携いたしまして知識集約を進めてまいりたいと考えております。

　国におきましては、本年6月に、新経済成長戦略というのを策定しておりまして、その中で、知識集約型産業構造への転換に向けて、関係者の総力を挙げて技術人材を育成する方針であるということが記されておるところでございます。このため、現在、国とも歩調を合わせた形で、産業競争力の源泉でございます高度部材の開発を担います中核的人材の育成について検討をしているところでございます。

　御指摘がありましたように、5月に、私自身、国に対しまして政策提案を行ったところでございますが、国は、高度部材開発に関する知識を得るための人材育成研究開発期間の設置が必要であるとの認識を持っておりまして、その際に、三重県北勢地域はその好適地であるとの好感触を得ておるところでございます。今後、本県北勢地域への人材育成研究開発専門機関の整備につきまして、関係者と力を合わせまして、ぜひとも実現をしてまいりたいと考えておるところでございます。

　残りにつきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。

　私の方から、中小企業の振興についてお答えをいたします。

　どんな新しい中小企業政策を打っていくんだろうということと、販売力強化について総合商社との連携はどうなんだろうという2点でございました。

　議員御指摘のとおり、今、三重県、大変元気がいい。全国的にも東海地域、元気がいいと言われております。確かにいろんな面で元気がいいのでありますけども、中小企業についてそれだけ景況感があるかといいますと、若干、私どもアンケート調査等をとりますと、まだまだ実感が薄いという部分もやっぱりあるというのは事実だと思っております。

　このような中で、今後中小企業の振興を進めるにおいて、私は二つ、今、従来の経営革新とか、新産業、そのベンチャー支援と、いろんな事業をやっていくのでありますけれども、特にこういう視点がやっぱり要るんじゃないかというのを思っております。

　一つは、目覚しい技術革新が進んでおります。これに対して、中小企業にとっても、新商品、新技術の開発を継続的、スピーディーに対応していかないかん、1点だと思っています。もう1点は、先生が連携という話を言われました。異業種交流、産学官連携という話がありましたが、まさしく中小企業は経営資源が限られていますので、他者との市場環境に応じた柔軟な連携をすることで、それぞれの持つ強み、弱みを相互に補完し、市場化、事業化につなげていく取組を積極的に支援することが重要であるというふうに思っております。

　このことから、県では、新たに中小企業の高度化、高付加価値化を促進するために、一つには、先ほど知事からもお話がありましたが、知的財産戦力というのをつくったわけでありますけども、産業支援センターにプロジェクトマネジャーを設置いたしまして、高等教育機関など、関係機関とネットワークの強化を図って、中小企業が持つ知的財産をさらにブラッシュアップする、あるいは知的財産を相互利用するというような取組について促進したいと思っております。

　また、企業と大学とのコーディネート活動を十分に行うことによりまして、産学連携によって大学の持っているシーズと企業のニーズをうまくマッチングさせていくということもやっぱり要るんだろうというふうに思っております。さらに、企業の独創的な技術を着実に事業家に結びつけていくためには、技術系人材の育成というのは、これからやっぱり片方で進めていくということだと思っています。

　あと、御指摘の総合商社との連携につきましては、実は、第1号としまして阪和興業に続いて実施をいたしました。要するに、販売力を強化するために総合商社の力を借りようということで、阪和興業にいたしました。実は、先般ですが、伊藤忠商事さんと三菱商事さんとそれぞれ協力協定を締結いたしました。まさしく中小企業は、新商品や新技術を開発しても、個々の企業ではマーケティング戦略、売るという戦略が大変専門に乏しいこともありまして、今後、これら商社の持つツールや世界的なネットワーク力を生かして、中小企業の新たな事業創出、あるいは販売開拓につなげていきたいというふうに思っております。

　以上です。

　ありがとうございました。

　産業施策について、知事の方から、コンビナートの構造転換に向けては、四日市市と協働でアクションプログラムが策定されたというお答えがございました。その中に五つの施策があるということですので、ぜひ、次期の戦略計画の中に明確にそれを位置づけていただきたいと思いますけれども、その点の確認と、それから、人材育成については、今、努力をしていただいているところの専門教育機関、これは地域の活性化に大きく役立つ機関だと思いますし、研究開発機能のあるところに優秀な人材が集まるという点、あるいは、この専門教育機関は、聞くところによれば、生産施設でのインターンとしての長期の実習もできること、こんなふうに聞いております。ぜひ、北勢、四日市の地に誘致していただくように格段の努力をお願いしておきたいと思います。

　それから、中小企業の販路開拓については、阪和興業に続いて伊藤忠商事、また三菱商事との連携をされたというふうに御答弁がありました。ぜひ、中小企業の販売ルートを広げる意味で、県としてかかわっていただいて、少しでも中小企業の経営改善がなされるように努力をしていただきたい、このことも要望しておきたいと思います。

　1点だけ、次期の戦略計画の中にきちんと位置づけられるかどうかの確認だけお願いしたいと思います。

　戦略計画でございますけれども、次期の戦略計画については、今、策定をこれからしていこうという段階でございます。その中にはいろんな課題がございます。選択と集中を図る中で、この産業政策については極めて大きな柱であると考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

　ありがとうございました。

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　大分このテーマで時間をとりましたので、2番目のテーマに移りたいと思います。二つ目のテーマは、産業廃棄物問題についてであります。

　まず、四日市の大矢知・平津事案について伺います。

　去る6月10日行われた安全性確認調査専門会議の検討結果と意見を受けて、県当局は、一つ、許可区域内においては、原因者に対し露出している廃棄物への覆土及び地下水汚染の拡大や有害物質の拡散を防ぐため、あるいはのり面保護と土砂流防止のための覆土や水路、調整池の整備を指導し、環境省との協議が整い次第措置命令を行う。二つ、許可区域外については、環境省との協議が整い次第、原因者に対し全量撤去の措置命令を出す。三つ、地下水の有害物質の調査結果については、直ちに生活環境保全上の支障が生じるものではないとのことから、地下水の濃度変化を把握するために継続な水質調査を実施する。以上3点の対応策を打ち出したところであります。

　そこでお伺いをいたします。許可区域内及び許可区域外、それぞれの措置命令について、まずは原因者に対し毅然とした強い態度で臨むことは当然でありますが、もし従わなかった場合、告発も含め、どう対応するのか、またあわせて、現時点ではお答えにくいかもしれませんが、あえて行政代執行の考え方をただしておきたいと思います。

　次にお尋ねしたいのは、地元住民に対し、今回の県の対応をいかに説明し、理解を得るかということであります。既に、自治会長等には説明をして、住民説明会の方法などを相談した、こう聞いておりますけれども、今後、説明責任をどう果たしていくのか明らかにしていただきたいと思います。

　また、関連して、仮に行政代執行を実施する場合、法廷受託事務である借置命令の内容と公費を投入し、生活環境の保全上の支障の程度、その発生の危険性等の客観的事情を総合的に勘案して、知事の判断によって行われる自治事務としての行政代執行の内容とはおのずから違いがあるとする国の指針について、地元住民には大変理解されにくい面があると思われることから、誤解のないように十分な説明をする必要があります。この点については確認をしておきたいと思います。

　大矢知・平津事案についての質問の最後に、全国最大規模の産廃不法投棄という三重県環境行政の歴史に大きな汚点を残した事例をいかに貴重な教訓として生かすのかという点、つまり、なぜこういう事例が起こったのか、原因は何か、その敬意を十分に検証し、二度と再びこのような事例を引き起こさないために、どのような再発防止策を講じるのかということについて改めて伺っておきたいと思います。県の組織としてのチェック体制、危機管理の観点からも、明確な答弁を求めたいと思います。

　続いて、産廃問題の二つ目の事例として、四日市市下海老町におけるアルミスラグの問題について伺います。

　この事例については、昨年8月から調査を実施した結果、アルミスラグに起因するアンモニアが発生し、高濃度のアンモニア水として地中に存在しており、将来、周辺の地下水汚染、公共用水域への影響や悪臭流出の可能性があるとの専門委員の意見が出されております。また、周辺住民からも農作物や生態系への影響を指摘する声があり、私も現地でそうした地元住民の大きな不安の声を直接聞いているだけに、県としてどのように的確に対応していくのか明確に示していただきたいと思います。

　最後に、産廃問題の三つ目の事例として、四日市ばかりで恐縮ですけれども、それだけ事例が多いということでありますので、四日市西山町の産廃最終処分場への医療廃棄物の不法投棄についてお尋ねをいたします。

　この事例は、一昨年の12月に、周辺住民が県に通報したことによって発覚したものであり、住民側は昨年11月に、廃棄物処理法違反容疑で名古屋市内の二つの病院並びに廃棄物処理会社を愛知県警に刑事告発する事態にまで至っております。

　県によれば、注射針などの不法投棄された医療廃棄物は、昨年2月までに撤去されたとのことですが、果たして全量撤去されたのか、その後投棄された可能性はないのか、また、農業用のため池が隣接していることから、水田への影響はないのか等、地元住民から不安の声が上がっております。県は、こうした不安を払拭するための再調査を行ったのか。していないのなら、再調査する考えはあるのか、明らかにしていただきたいと思います。

　以上で、産廃問題についての1回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。

　それでは、私の方から産業廃棄物問題に係りまして、四日市の大矢知・平津事案につきまして、まず調査結果を踏まえ、行政代執行の可能性も含めまして、今後どう対応していくのかと、また地元住民の方々に今回の調査結果や今後の対応についてどのように納得してもらっているのかと、こういったことについてお答え申し上げます。

　大矢知・平津事案の今後の対応策につきましては、安全性確認調査専門会議の意見を踏まえまして、処分場の許可区域内につきましては、原因者である有限会社川越建材興業に対しまして、国との協議が整い次第、覆土や雨水排水対策についての措置を講じるよう命令を行う予定をしております。

　また、処分場の許可区域外の廃棄物につきましては、全量撤去の命令が可能かどうか、現在、環境省と調整を行っているところでございます。可能ということになりましたら、原因者である川越建材興業に対しまして撤去の措置命令を行いたいと考えております。なお、これらの措置命令につきましては、この8月から9月ごろまでを目途に行いたいと考えております。命令を行った後は、原因者に対しまして、命令の履行を強く求めてまいりたいと思っております。

　しかしながら、原因者が措置命令を履行しない場合は、行政代執行ということも考えられますが、これは、公費を投入して行うものであることから、先ほど先生の方から御指摘がございましたように、国の通知でも、原因者負担の考え方に基づきまして、不法行為の当事者に対しまして行う措置命令の内容と、公費を投入して行う行政代執行の内容とでは、おのずから違いがあるということから、行政代執行につきましては、生活環境保全上の支障の程度、地元住民の意見、あるいは国の財政支援などを総合的に整理しまして検討していく必要があると考えております。

　また、よりよい環境を求めておられる地元住民の方々の気持ちを考えますと、今回の安全確認調査の結果や措置命令をはじめとする、今後、私どもの対応につきまして十分説明を行い、理解を求めていくことが重要であると考えております。いずれにいたしましても、今後、必要に応じまして、学歴経験者、地元住民代表の方、あるいは、県、四日市市などの関係者などからなる検討会を設け、地元住民の方の御意見も十分お伺いする中で、それぞれの立場から十分議論を深めていただきまして、お互い、一定の理解を得られるような方策を見出していくことも必要ではないかと考えております。

　次に、このような不法投棄に至った背景と再発防止策についてでございますが、大矢知・平津事案のこういった不適正な処理が行われた昭和60年代から平成初期にかけた時代といいますのは、私ども、監視、指導の選任職員が二、三名程度ということで、我々の体制も十分とは言えませんでしたが、当時の廃棄物処理法では、産業廃棄物処分場は届け出制ということになっておりまして、使用前の検査も必要なかったことから、後になりまして、無断拡張などの違法行為があった場合に、その時点で届け出がなされれば、無断拡張の違法性につきまして有効な法的措置を講じることが難しい状況でございました。

　こうした中、平成2年に発覚しました香川県の豊島などの不法投棄が全国的にも社会問題になりまして、平成4年の廃棄物処理法の改正によりまして、産業廃棄物の処分場は許可制となりました。また、使用前の検査も義務づけられまして、処理業者に対しまして改善命令が行われるなど、法に基づく罰則だとか、行政処分の強化、充実が図られてまいりました。

　県といたしましても県内各地で不法投棄等が問題化する中で、監視指導体制の充実を図るということで、現在では、警察官を含め、20名の職員が産業廃棄物の不法投棄の未然防止や撤去の指導などの業務に当たっております。こうしたことから、県内では、ここ数年大矢知事案のような大規模な不法投棄は発生しておりません。しかしながら、こうした問題が起こらないよう、今後とも引き続き器を引き締めて監視、あるいは指導等に努めてまいりたいと思っています。

　あと、それから、西山地区と、下海老地区の事案につきましては、担当理事の方から御答弁申し上げます。

　以上でございます。

　四日市西山町での医療廃棄物の埋め立ての問題と、下海老町の事案の現状と今後の対応について答弁させていただきます。

　西山町の医療廃棄物問題でございますけども、平成16年12月に、四日市市西山町地内の安定型最終処分場に医療廃棄物が埋め立てられている旨の通告がございました。その後、県において現地調査を実施いたしましたところ、点滴のチューブや注射液の瓶等が確認されております。

　確認された廃棄物につきましては、感染性の医療廃棄物ではなく、当該業者の許可品目である廃プラスチック類やガラスくずに該当するものでございました。しかし、住民の皆様の不安を払拭するため、埋め立てられた可能性のある場所をすべて掘削させ、平成17年2月までに当該業者及び排出事業者により全量撤去がなされたところでございます。

　確認された廃棄物が感染性医療廃棄物ではないこと、また当該処分場からの浸出水の定期的な水質調査を実施しておりますけども、その結果から、農業ため池の影響はないと考えております。また、地域の住民の方からは、まだ医療廃棄物が埋め立てられているとの御指摘もございます。

　現状としては、県が法の基づき強制的に掘削するまでの調査をすることは難しいので、現在、当該事業者に対し、自主的な掘削調査の実施を求めているところでございます。今後も住民の不安を払拭するため、引き続き水質調査を継続し実施するとともに、監視、指導を強化してまいりたいと考えております。

　続きまして、下海老町の事案でございます。

　四日市市下海老町地内において、平成4年ごろから、アルミスラグを原料として再生アルミの製造事業を株式会社興商という会社が行っておりましたが、平成6年ごろには、経営不振からその事業が中止され、このため、そのアルミスラグが大量に放置されました。その後、事業者に撤去能力がないことから、アルミスラグ販売業者などにより約1400立方メートルが撤去されましたが、当該事業所には、まだ約1万4000立方メートルが放置されておりまして、そのうち約1万3000立方メートルが地中に埋設されている状況でございます。

　平成17年度に安全性確認調査を実施しましたところ、廃棄物層の調査孔内において、アンモニア窒素が最高で5500ppmの高濃度で地下水に溶けていることを確認しております。このため、専門家に意見を求めましたところ、現状では周辺環境への差し迫った支障はないものの、将来、公共用水域への影響のおそれや悪臭が発生するおそれも否定できないとの御意見をいただきました。

　このことから、現在、事業者、土地の所有者などに対して、アルミスラグの撤去について指導を行っているところでございます。事業者などによる撤去については、措置命令も視野に入れて今後も厳しく指導してまいりたいというふうに考えております。また、今後も引き続き、周辺での地下水や河川水の水質検査を実施いたしまして、地域の皆様の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。

　ありがとうございました。

　産業廃棄物について、今、部長と理事の方からお答えがありましたけども、大矢知・平津事案について、行政代執行に関しては余りコメントがありませんでしたので、1点再質問したいと思いますが、許可区域外での代執行については、例えば、措置命令と違った形、公園や緑地化といったような形での代執行のあり方も選択肢としてあり得るのかどうか、そういう検討はなされているかどうか、これを1点お聞きしたいと思います。

　それから、将来において、地下水の中の有害物質の濃度が仮に高くなった場合、生活環境への影響があるかどうかの判断は、どうやってどこがやるのかという点と、影響があるということになれば、代執行があり得るというふうに思いますが、仮に四日市市が中核市に移行した後の場合は、県の負担は100％ということになるのかどうか、その確認も含めてお答えいただきたいと思います。

　まず1点目の公園等の利活用の問題でございますが、私ども、今、考えておりますのは、あの処分場を事業者に措置命令をかけて原状回復を求めるということが、まず現時点でのとるべき措置だと考えております。その上で、先ほど申し上げられましたように、事業者がそれに応じない場合といいますか、お金がなくて応じられない場合は、行政代執行といったことも視野に入れて、今、検討しております。

　公園等の利活用につきましては、その後、やはり地元の方々の御意見、あるいは地元四日市等と調整の上、利活用をどうしていくかという問題は、またこれは廃棄物処理法の範疇の外で考えていく問題になっていますので、そういった問題については、先ほど申し上げましたように、いろんな関係者からなる検討の場で、そういった議論もさせていただければと思っております。

　それから、二つ目の地下水の状況でございますが、この影響等につきましては、県が基本的には定期的にモニタリング、いわゆる水質調査を行ってまいります。したがいまして、四日市が中核市になった場合でも、この問題につきましては、県が安全確認調査ということでやっていくというふうに考えております。

　以上でございます。

　二つ目の質問のお答えですけども、安全性確認調査はもちろん県がやるんでしょうけども、もし代執行ということになった場合の財政的な負担は、やはり県が100％と考えていいのでしょうか。

　基本的には、廃掃法に基づいて県が実施するということでございますから、基本的には県が負担するということでございます。

　ありがとうございます。

　どの事例につきましても、大多数の地元住民の方々から納得の得られるような、そういう対応をしていただくことを最後に強く要望しておきたいと思います。

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　だんだん時間がなくなってきましたので、次の質問に入ります。3番目のテーマは、森林環境政策についてであります。

　議会提案の三重の森林づくり条例が昨年10月に制定され、これを受けて今年3月に基本計画も策定されます。また、先月、議会の森林環境税検討会の中間報告が出され、新税導入の可否も含め、森林環境政策全般にわたって、現在、議会内部での議論が進められていることは御承知のとおりであります。そこで、まずは県当局として、従来型の森林環境政策の検証の上に立って、森林の公益的機能が失われつつある現状や、時代のニーズに対応する観点から、どこをどう変えて新しい森林環境の政策体系やシステムを構築しようとしているのか、簡潔にポイントを伺っておきたいと思います。

　その上で、政策や施策を実行する財源の一つとして提案されている（仮称）森林環境税についても、議会の検討会の最終報告を待ってということではなく県当局の主体的な考え方を示していただきたいと思います。仮に、財源上やむを得ず新税を導入する場合は、森林の荒廃の危機的状況を訴え、県民全体、とりわけ森林との距離が遠く、直接のかかわりの少ない都市部の県民の理解と合意を得ることが格別重要となってまいります。

　そのためには、水源の涵養や洪水の防止、二酸化炭素の削減等、金額に換算すると、県民1人当たり年間66万円という恩恵を受けているとされている、いわゆる森林の公益的機能の回復と保全がいかに大切であるかということの十分なる説明と啓発、そうしたこととともに、都市部の県民にとっても分かりやすい、納得しやすい使途を示す必要があります。

　例えば、都市部の新たな緑化推進、里山や竹林の保全、整備、また花粉症対策などが考えられます。余り使途を分散させることは、それぞれの効果を小さくさせることでもあり、できる限り的を絞る必要はあると考えますが、杉やヒノキなどの針葉樹から広葉樹への転換、混交林化などは花粉症対策にもつながるわけで、多くの県民へのアピール力としてはかなりの期待が持てるのではないでしょうか。

　最近の花粉症患者の増大、私もその1人ですが、その増大を受けて、東京都は対策に大変力を入れておると聞いておりますが、この際、三重県でも、花粉症対策アクションプランを策定してはどうでしょうか。この場合は、アクションプランではなくて、ハクションプランというべきかもしれませんが、いずれにしましても、議会と県当局が検討している中身を、関係者のみならず、広く県民に情報公開をし、新税導入の可否も含め、県民全体を巻き込んだ議論を喚起することによって、県内各界、各層の意見を十分に酌み取る必要があります。そのために、格段の努力をしていただくことを強く要望して、このテーマについての1回目の質問を終わります。御答弁をお願いします。

　まず、私の方からは、森林環境政策についての私の基本的な考え方について申し述べておきたいと思います。

　これまで、森林は林業を中心といたしました農山村の人々の営みの中で管理されてまいりまして、行政も林業生産振興に力を置いて施策を進めておるところでございました。しかし、近年、外国産材の増加によります国産材の需要の減少や、あるいは木材価格の低下、生産コストの増大などによりまして、林業の採算性が悪化をいたしてまいりまして、その活力が失われてまいりました。そういう中で、多くの森林が手入れがされずに放置をされたままというような状態になってきておるところでございます。

　こうしたことから、国におきましては平成13年に、林業基本法から森林林業基本法に改正をされまして、木材生産を主体とした政策から、森林の有する多面的機能の持続的発揮を図るための政策への転換ということがなされてきたところでございます。このような状況を踏まえまして、三重県におきましては、平成13年度から、県内の民有林を、木材生産を基本とした生産林と、森林の有する公益的機能の発揮を目指します環境林に区分をする中で、環境林については公的管理によって整備を進めてまいりました。しかし、厳しい県の財政状況に加えまして、国の林野公共予算も削減される中で、十分な対応が困難な状況も出てきているところでございます。

　こんな中で、昨年の秋に、三重県の森林づくり条例が制定されまして、これを受けまして、今年の3月に、三重の森林づくり基本計画を策定いたしたところでございます。これを着実に進めていくためには、これまでの森林所有者や行政によります森林整備というものに加えて、新しい時代の公の考え方のもとで、県民の皆さんやNPO、企業の方々など、多様な主体が森林づくりに参画をしていただける新たな仕組みづくりに向けた取組を進めてきておるところでございます。

　しかし、こうした取組だけで森林の荒廃の問題が直ちに解決するものではございません。公的管理による森林整備を余儀なくされてきておるところでございまして、その財源確保も厳しくなってきております。こういう中で、全国的にも、森林を取り巻くこうした状況が課題になり、森林の荒廃を県民の生活環境の問題としてとらえていくべきだ、多くの方々に広く薄く御負担をいただくことで、森林の持つ公益的機能を十分に知っていただき、森林を守るという意識の醸成にもつながる、いわゆる県民参加型の森林づくり税というものが18件で導入をされておるところでございます。

　本県におきましても、森林づくり税につきましては、今、県議会でも検討が進められているところでございますが、執行部といたしましても、このことを重く受けとめ、県民や事業者に森林づくりに対する理解を得るための広報活動等に努めておるところでございます。

　詳細につきまして部長の方からお答えいたします。

　それでは、私の方から環境森林政策を進める上で、得に都市部への啓発が大切だということで、どのように取り組んでいくのかと。

　森林の荒廃は、山地災害など、単に中山間地域の問題ととらえられがちですが、私たちの生活にとって欠くことのできないおいしい水やきれいな空気の供給、あるいは豊かな漁業資源の確保、あるいは二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止などの森林の恩恵というものは、ややもすると当然のことと思われがちですが、そうではないということを都市部の人々にも十分認識していただく必要があると考えています。

　こういったことを広く広報啓発していく中で、ようやく森は海の恋人と言われますように、漁業関係者によります森林づくりや、企業やNPOなどによる活動の場が広がってきたところでございます。しかし、こうした取組は大変重要でありますが、まだごく一部でありますことから、さらに都市部の人々にも森林の大切さを認識していただき、森林づくりに積極的に参加していただけるよう啓発をしっかりしていく必要があると考えています。

　このため、引き続き都市部を中心に、学歴経験者や実践活動などをしている人たちの協力を得まして、県民の皆様に理解をいただけるよう県内各地で県民集会や森林フォーラムを開催して、森林づくりへの御理解と御支援をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えています。

　それから、先生の方から、税の一つとして、花粉症対策の御提言がございました。もし仮に税をお認めいただけた場合は、まず生活環境林の整備、あるいは森林教育とか、森林づくりの活動の支援とか、あるいは木との触れ合いの推進、場合によって、市町村が行う森林づくりへの助成と、こういったようなことを、今、私ども案として考えておりますけれども、確かに花粉症の問題も、全国では5人に1人が杉、ヒノキの花粉症の患者たちと言われております。したがいまして、花粉症対策も森林政策を考える一つの視点であるというふうに考えておりますが、こういった問題につきましても、今後使途を考えていく中で十分検討してまいりたいと思います。

　以上でございます。

　ありがとうございました。

　森林環境政策については、県民の生命や財産、あるいは安心・安全、また地球環境にもかかわる大変重要な課題ですので、多くの県民を巻き込んだ議論をあらゆる手段で実施していただくようにお願いしておきたいと思います。

4

　もう時間の関係で、最後の質問については、前置きはもう省略いたしまして、少子化対策についてでありますが、近々発足すると伺っておりますみえ次世代育成応援ネットワークの加盟企業など、積極的に仕事と子育ての両立や子育て支援に取り組む企業に対してよりインセンティブを与え、誘導することも県の施策として重要だと考えております。単なる普及や啓発だけでは一向に少子化対策、進まない現状を踏まえて、よりインパクトの強い誘導策、例えば、建設業であれば、一定の基準を設けて入札の際に優遇するなど、業種別に優遇策を考えて全庁的に取り組むお考えがないか、その点だけ伺っておきたいと思います。

　答弁は簡潔に願います。

　現在、県におきましては、次世代育成支援の柱となります仕事と家庭の両立支援等を積極的に推進する企業を、男女が生き生きと働ける企業として、知事表彰をする制度を設けております。そして、このすぐれた取組について等を紹介することで、企業の次世代育成支援の普及、啓発を進めているところでございます。今後とも、企業におけます次世代育成支援対策の促進につきましては、議員御指摘の点も含めまして、様々な課題を検証していく中で、より効果的な取組となるよう全庁的な視点で検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

　時間がなくなってまいりました。多岐にわたって質問いたしましたけれども、ぜひ意のあるところを酌んでいただいて、これからの県の発展や、あるいは県民の安心・安全、幸せのために、一層のよりよい県政を推進していただくことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終結いたします。

　ありがとうございました。