四日市市選出、新政みえ所属の田中俊行でございます。

　今定例会の代表質問、そして一般質問、また新年度予算に対する総括質疑を通じて最後の質問者となりました。そして私にとりましては、県議生活2期8年間の最後の登壇ということに恐らくなろうかと思います。さよなら質問の機会を与えていただきましたことに、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。したがって、この30分間は思い出に残るような貴重な30分だと思っておりますので、ひとつ執行部の皆さんには、なるほどと納得行くような、しかも簡潔な中身のある答弁をお願いしたいと思います。特段のご配慮をお願いして質問に入りたいと思います。

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　今日は、教育、子育ての問題と産業政策、この2つの柱をテーマに質問させていただきます。

　まずは、教育と子育てに関連してお尋ねいたします。

　今日の日本の教育を取り巻く環境が、学力低下であるとかいじめ、不登校、学級崩壊等々、大変厳しい状況にあることは改めて申し上げるまでもないことであります。心ある人は、誰もが日本の未来のために今の教育を何とかしなければいけない、そういう共通の思い、共通の問題意識を持っているにもかかわらず、いまだに具体的な効果のある打開策が見出せていないのも、また事実だと思います。

　教育を改革するのは、例えて言うならば、大型タンカーのかじを切るのと同じようなことで、大変大きなエネルギーと、そして時間を必要とします。教育は国家100年の大計とよく言われます。最も重要な課題であるだけに、拙速は避けなければいけませんけれども、できる限り早く適切な対策を打ち出して家庭、学校、地域、それこそ三位一体で社会全体で実行していく必要があると、こんなふうに考えております。

　政府は、教育改革を、これまでお題目のように唱えてきましたけれども、長い間、先送りしてきて、ようやく安倍内閣が教育再生会議というものを立ち上げて、形の上では本腰を入れ始めました。この国の教育再生会議と並行して、三重県においても平成19年度予算の中で、就学前から高校までの一貫した教育をより実効あるものとするために、さまざまな課題について調査したり、検討を行う三重県教育改革懇談会を設置すると伺っております。

　願わくば、この懇談会が国の教育改革に対しても大きな影響を与えるような、成果の上がる画期的な提言をしていただくことを期待しておりますが、まずこの懇談会が、どのようなメンバーで構成され、どのようなテーマで議論されるのかお示しいただきたいと思います。

　新年度予算で予定をいたしております教育改革懇談会でございますけれども、先程委員がおっしゃったような意味ではなくて、むしろやはり、私どもとしましては地方でございますので、教育の根幹、いろいろな改革はこれからなされてくると思いますけれども、それを三重県としてどう受け止めて、どのようにそれを適用していくのかといったところに、かなり主眼を置いた議論になるのかなというふうに思っております。

　ただ、せっかくのこういう懇談会でございますし、メンバーといたしましては、保護者あるいは学歴経験者、そして学校現場の皆さん方、それから企業の方々、市町、教育関係者等々で20名程度を想定いたしておりますけれども、そういった方々に、まず一つは、なかなか改まって議論がこれまでもされてこなかった公私の区分であるとか、それから小中学校、各地域いろんな地域事情がございますけれども、果たして子どもたちにとってどれくらいの規模が一番教育上と言いますか、教育として適切なのかとかそういう純粋議論のようなこともしていただきたいなと思っておりますし、新たに特別支援教育をスタートいたしますけれども、ここでもいろんな、また問題、課題が出てこようかと思いますが、そういったことについても議論をしていただきたいなと。

　そういうふうなことで、各地域に見合った、これから国では指導要領を初めといたしまして、例えば免許制度でありますとか、あるいは教育委員会の機能、役割まで議論されて、制度改革等々も予想されるわけでありますが、それを三重県としてどう受け止めて、どのような形でスムーズに移行していくのか、あるいは県内均衡ある教育をどのように保っていくのかと、そんなことを議論していただきたいと、このように思っているところであります。

　少し私が考えていたような趣旨と違うようなんですけれども、確かに今、教育長がお答えいただいたような議論も必要だと思いますけれども、やっぱり地方分権の時代にあって、国が今、先程申し上げたような、いじめの問題とか不登校の問題等々、現代的なテーマについて議論をするのであれば、地方としても三重県が先導するというような意気込みで、一つでも二つでもそういった現代的なテーマについても議論していただくことをぜひお願いしたいと思います。

　また同時に、常々私は教育の中で、幼児教育の占める割合、役割というのは大変大きいと思っております。三つ子の魂百までとよく言われますけれども、まさしくこの幼児教育に光を当てて対応していかないと、なかなか今、社会現象のようになっている問題について、解決の糸口を見つけ出していくのは難しいとこんなふうに思っておりますので、その懇談会のメンバーの中にも幼稚園や保育園の関係者の方もぜひ入れていただいて、この懇談会を進めていただきたいと思いますけれども、もう一度教育長のお答えをお願いします。

　メンバーにつきましては、幅広く今、ご提案いただいた保育園、幼稚園の皆さん方も含めて、これは公私問わずにそういった皆さん方も含めて入っていただいて、いろいろと幅広いご意見をいただきたいなとこのように思います。

2

　幼児教育との関連で、認定子ども園についても伺っておきたいと思います。

　就学前の子どものための施設であり、保育所と幼稚園の機能を合わせ持った認定子ども園の制度が昨年秋にスタートして、来月4月からは全国各地で本格的にスタートすると聞いております。昨年10月の国の調査では、全国で約600ヶ所の申請予定があって、数年以内に1,000ヶ所を超える見込みという報道もありました。認定者は県知事でありますけれども、三重県における申請状況あるいは認定の状況はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。

　認定子ども園の制度でございます。

　認定子ども園制度は、少子化の進行でありますとか、教育、保育ニーズの多様化を受けて、昨年6月に就学前の子どもに関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律、長い名前ですけれども、その成立を受けてできたものでございます。現在、県におきましては幾つかのところで相談は受けておりますけれども、この4月即に成立するというところは現在のところございません。

　相談だけで申請がないということですけれども、全国の状況と比較すると極めてそのスタートがおくれているというふうに見受けられるわけですけれども、これは果たして様子見をしているところが多いということなのか、あるいは三重県の実態には合わないということなのか、その辺はどう分析されているのかお尋ねしたいと思います。

　認定子ども園にあっては、制度が活用されるということについて想定される場合としましては、例えば、共働き家庭の増加によりまして、長時間保育の保育ニーズが増えた、そのことによって待機児童ができた、一方で幼稚園にあきがあるとか。それであるとか、例えば、過疎地において少子化が進行して小型化していく。保育園も小型化してくる、幼稚園も小型化してくる。そういったときに両方の運営の観点から統合する、そういった場合が考えられます。

　そういった事情にある意味、まだ三重県はもう少しそういう状況にまで至っていないのかなと。現に相談があって検討していきたいというところが、例えば平成20年度からとか21年度からとかいうところはございます。実際、そういうところにつきましては、さまざまな地域ごと、それから抱える状況によってそれぞれ選択できる場合があると思うんです。そういうときに幅広い選択を可能にするのが認定子ども園の制度でございます。

　したがって、そういうまた事情が起こったところにつきましては、ぜひ相談があったところにつきまして、きちんと対応できるように、県としても前向きに進めていきたいと考えております。

　いずれにしましても、認定子ども園は、親の就労に関係なく、就学前の子どもを受け入れて、保育も幼児教育も両方行って、なおかつ地域の子育て支援も行う、こういう新しい施設であり、保育所に入れない待機児童の受け入れ先が増えるとか、あるいは子ども集団が大きくなって異年齢の児童の交流が増えるとか、そういったメリットもあり、地域ニーズに応えて、これから大きな役割を果たす可能性を持っております。

　反面、先程部長が言われたように、既存の保育所や幼稚園との調整も懸念されるところですけれども、県当局としては、改めてお聞きするわけですけれども、この新しい選択肢としての認定子ども園を、これから三重県内で増やしていくという方向性で考えておられるのか、どう進めていくつもりなのかお尋ねしたいと思います。

　先程もご説明させていただきましたように、さまざまな選択肢を増やしていくという制度でございます。

　本県内におけます、言いましたような事情というのはさまざまでございます。地域によってさまざまなところがあり、一律にその認定子ども園を増加させていくと、そういった趣旨の制度ではもともとないというふうに考えておりまして、いろんなケースによりまして、それに柔軟に対応していく、そういった制度であるというふうに認識しております。

　当然その地域のニーズに合わせてこの3つ、保育所、幼稚園、認定子ども園と3つの選択肢が選ばれていくということはよくわかります。ぜひ保護者の方のニーズを把握していただいて、保育所や幼稚園の経営者の方のご意見も聞いていただきながら、この制度が、ぜひ中身のある充実したものとなるように、新年度においても県の取組を、ぜひ期待したいと思います。

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　それから次に、ワークライフバランスの取れた就労環境づくりという点について、子育て支援を進める上で、これは重要なファクターであるだけではなくて、もっと突き詰めていけば、現代人のライススタイルを大きく転換することにもつながってきます。そこで、企業が、このワークライフバランスを考慮した取組を継続して行っていけるような、ワークライフバランスに関する評価認証システム、こういったものが考えられないかなというふうに思っております。

　環境マネジメントに関するISO14001やあるいは県のミームス、こういったシステムを導入して、ワークライフバランスの取れた就労環境づくりの大きな一つのツールとして活用していく、そして認証された企業は、県の公共調達などで優遇措置を受けられるように、こういったことにすれば、かなり効果が期待できるのではないかというふうに私は考えますけれども、このこういったシステムの導入についてどうお考えか、ご見解を伺いたいと思います。

　ワークライフバランスの取れた就労環境づくりを進めるための県版の認証システムと言いますか、そういったものを設けてはどうかということでございます。

　今、県におきましては、働きやすい就労環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を、男女が生き生きと働いている企業としまして、平成14年度から知事表彰を実施しておりまして、これまでに15社の企業が受賞しております。この表彰基準の中に、女性の能力活用に加えまして育児、介護休暇制度の整備、あるいは次世代育成支援対策、あるいは柔軟な働き方の実施などいわゆるワークライフバランス、仕事と生活の調和に関する項目を設けまして評価を行っているところでございます。

　今後も、この表彰基準の中にワークライフバランスに係る具体的な項目というものを積極的に取り入れながら、受賞企業のPRでありますとか、あるいは応募企業の拡大などにより、充実した制度の構築を図っていく所存でございます。

　委員ご所見のワークライフバランスの取れた就労環境づくりを進めるための県版と言いますか、県独自での認証システムの構築についてということでございますけれども、この認証システムの構築に当たりまして、一番大きな課題と言いますか、それは基準の設定をどのようにしていくかというふうなことではないかと考えております。

　このため、まずは現在行っております企業表彰制度、この定着を一層図ることでワークライフバランスの考え方、これを企業の方に十分浸透させていきたい、あるいは理解を深めていただきたいというふうなことで、そしてこれを認証制度等へのまずはステップとしていきたいというふうに考えております。

　以上です。

　なかなか一挙に、こういったシステムの導入というところまでは行かないというふうに思いますけれども、ぜひ段階的に、こういったシステムの導入の検討も、平成19年度でしていただくことをお願いしておきたいと思います。

4

　時間の関係で、次の大きなテーマとして産業政策について伺います。

　まず、地域産業振興の観点から、コミュニティビジネス支援についての取組をお尋ねしたいと思います。

　現状では、なかなか県内でのコミュニティビジネスの成功事例が多いというふうには感じられないわけですけれども、セミナー等によって人材育成や中間支援組織の育成を図ることも重要ですけれども、何らかのイノセンティブが働くような、財政上、税制上の支援を打ち出していかないと、現実問題として成功事例を増やしていくことは困難だというふうに思います。

　財政上、税制上の支援について、まず県当局のお考えを伺いたいと思います。

　コミュニティビジネスは、三重県もいろんな形で進めております。

　したがいまして今、私どもは三重県のコミュニティビジネスを進めるということから、産業支援センターでさまざまな支援をやっておりまして、実は19年度から新たなコミュニティビジネスを支援する仕掛けづくりを今後、国の制度を活用しながら考えていこうというふうに思っております。

　税制については当然、今後私どもも、それなりにコミュニティビジネスについて検討させていただこうと思っております。

　関連して、先日知事が発表された、この「私の決意」、選挙公約と言っていいのかどうかわかりませんが、その中に地域資源を活用した地域密着型の新しいビジネス、私はすなわちコミュニティビジネスだと解釈しておりますけれども、このコミュニティビジネス支援のための地域コミュニティファンド、これを平成19年度に達成します、こういう項目があります。これはどのようなファンドで、例えば、アイディアとか開発、商品化、事業化等、各段階でどのように活用していくおつもりなのか、この点について、ぜひ知事に基本的なお考えを伺いたいと思います。

　先程もお話が出ましたように、この発表された、「私の決意」というのは知事候補者としてのパンフレットですので、選挙公約ですので、、知事としてのお答えはしにくいのかも知れませんけれども、あえて知事に再選をされたらという立場でお答えいただければありがたいと思います。

　コミュニティビジネスというのは非常に注目されておりますし、それから地域の人材資源を活用、生かしまして地域の課題解決、あるいは活性化につながっていくんじゃないかなと思っています。そういう意味では、このコミュニティビジネスを振興していくということ、これは非常に大事ですし、また今、そういう芽を芽出ししてきているんではないかなと思います。

　そこで、19年度には、国もこのコミュニティビジネスの振興ということに非常に意欲的に考えておるということでありますので、そういった国の取組とも連携させながら、私としては、そのファンドをまず作って、そして一つの取組の、コミュニティビジネスの取組のスタートにさせていきたいなと、そんな思いでこのファンドをぜひ作ってまいりたいと思っています。

　　もう時間がだんだん迫ってきていますので、具体的な中身等については委員会の議論を待ちたいと思います。

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　次に、産業政策の中の観光戦略についてお尋ねをしたいと思います。

　いわゆる観光戦略の一環として、フィルムコミッション促進事業についてお伺いをいたします。

　県内では、伊勢志摩観光コンベンション機構が、唯一フィルムコミッションを設立して、昨年は角川映画の「ガメラ」の誘致にも成功したというふうに聞いております。ほかの地域でも、市単位で設立の動きがあるやにも聞いております。映画やテレビやコマーシャルなどを誘致することは、もちろん経済効果もあるわけですけれども、それ以上に映像メディアの威力を最大限活用して、観光集客につなげるという大きな効果が期待できます。

　したがって、フィルムコミッションの設立とその活発な活動を促進することは、今後の三重県の観光戦略にとって、私は必要不可欠だというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。県内各地域のフィルムコミッションの設立と活動を支援し、そして県全体の連絡調整をする窓口を兼ねた、情報一元化のための組織を県レベルで立ち上げる考えはないか、そして合わせて、自然や歴史、文化などに大変恵まれた三重県として、平成19年度以降、フィルムコミッション促進事業にどのように取り組んでいかれるのか、ご見解を伺いたいと思います。

　全国でも県内におきましても、フィルムコミッションが今おっしゃっていただきましたような意義から、随分と熱意が上がってきておるということで、まず三重県におきましても、各市町村の方が随分検討していただいています。もちろん市町村だけではなくて、団体、NPOも含めてですけれども、そういったところに県として支援することができないかなというのは当然のことであろうかと思っていますし、もう一つ、テレビ会社とか映像会社のいわゆるお客さんの方、そちらの方の側から見たときに、地域間競争が激しいものですから、ワンストップで、三重県だったら三重県、一つのところの中心のところがあれば、非常に競争にも勝ち得るかなといったことも総合的に考えながら、前向きに早急に検討したいとこういうふうに思っております。

　局長から大変積極的なご答弁をいただきましたので、その方向で、ぜひ新年度、取組をしていただきたいと思います。

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　最後に、産業活動の健全な発展にとって、また県民の安全安心の確保の点で、産業廃棄物の適正な処理は不可欠であると、こういう観点から、産業廃棄物に関する問題について質問をいたします。

　現在、県内、特に北勢地域においては、活発な産業活動によって管理型最終処分場の残余容量が逼迫していると伺っております。現時点でどれぐらいの状況なのか、まずお示しをいただきたいと思っています。

　現在の北勢地域の最終処分場の状況についてご答弁させていただきます。

　公的関与の最終処分場につきましては、三重県環境保全事業団が平成10年度頃から準備を進めてきましたが、その後、産業廃棄物が、企業によるリサイクルの推進等で減少してきたこと、それから三田処分場の開設などによりまして、早急に整備をする必要性がなくなり、検討を一時中断しておりましたが、一昨年のフェロシルト問題により、処分量が大幅に増加してきておりまして、三田処分場の残余年数は4、5年、現在北勢地方には、この管理型処分場は三田処分場しかございませんけれども、これが4、5年と見込まれる状況になってきております。

　さらに、産業廃棄物に加えて、震災時の廃棄物の受け皿として確保する必要があることから、検討を再開しているところでございます。

　大変逼迫している状況であるという認識のもとに、ぜひ公的関与による管理型最終処分場の整備について、早く目途を立てていただいて、整備に向けて取組をお願いしておきたいと思います。

　時間がありませんので、これ以上申し上げることができませんけれども、高い確率で予測されている三大地震、こういった地震も含めて、いわゆる災害廃棄物の受け皿を確保するという、こういう観点からも、早急に進めていただきたいというふうに思います。

　もう残り1分になってきましたので、質問を終わりたいと思いますけれども、最後に私の県議生活2期8年の間、いろんな角度からご指導いただいたり、ご支援をいただいたすべての皆さんに、心から感謝と御礼を申し上げたいと思いますし、今日この場にご出席の県議会議員の皆さん、そして知事をはじめ執行部の皆さんの益々のご活躍と三重県政のさらなる発展を心からお祈りいたしまして、私の総括質疑を終結させていただきます。

　本当にありがとうございました。